日常生活で法律相談を活用する
日常生活を送る上では、私人間の規則を定めた民法に基づいた取り決めを基本としています。その為、なんらかのトラブルが生じた場合には、この民法の条文や判例に基づいた解決方法が図られます。また、こうした法律に関する相談先として、弁護士事務所を始めとする法律相談が行われています。民事の問題については弁護士だけではなく、司法書士も該当します。いずれにしても、こうしたプロに相談する場合には、相談料が発生します。
具体的な重要問題であれば、相談料を支払っても、専門家に相談するべきであると思われます。しかし、法律解釈についての確認程度であるならば、行政機関内に設置されている無料の法律相談を利用しても宜しいのではないでしょうか。その際においても、自分なりに法律を調べて意見を持って望みたいものであります。それにより、質問の意図も明確になりますので、より明確な回答が得られると思います。
自分の意見と相談員の回答とに相違がある場合には、必ず根拠を述べて貰う必要があります。曖昧にしたままで帰らないようにしたいものです。ただし、無料の法律相談の場合には、プロの実務家以外の相談員もいますので、注意したいところでもあります。